柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
その手続について、その都度、助言等の支援をさせていただいております。 それぞれの自治会が抱える事情は異なりますので、完全な問題解決には至らない場合もございますが、自治会が担う業務や役割分担の見直し、民生委員や福祉員など、関係団体の協力を得ること、あるいは地区コミュニティ協議会など、自治会単位よりも広い範囲で共同して課題解決に当たるということは、有効である場合もございます。
その手続について、その都度、助言等の支援をさせていただいております。 それぞれの自治会が抱える事情は異なりますので、完全な問題解決には至らない場合もございますが、自治会が担う業務や役割分担の見直し、民生委員や福祉員など、関係団体の協力を得ること、あるいは地区コミュニティ協議会など、自治会単位よりも広い範囲で共同して課題解決に当たるということは、有効である場合もございます。
◎教育部長（河村貴子君） 本市における出席停止及び学校での休業の考え方といたしましては、新型コロナウイルス感染症衛生管理マニュアル、これに基づいて保健所や学校医の意見や助言等を踏まえて判断することとしております。 休業時のオンライン教育の体制づくりにつきましては、オンライン学習において学校から家庭に配信する際には、ビデオカメラや教師用タブレットを用いて配信することとなります。
その際には、地域づくり推進課に御相談をいただくこともございますので、手続等について、助言等の支援をさせていただいた事例がございます。今後、同様な事例がありました際には、その地域に住む方々が円満に安心して生活ができる形となるよう、市として引き続き支援してまいります。 続きまして、（４）番、認可地縁団体の拡大と、認可支援の意向でございます。
そして、適切な助言等により具体的な支援にもつながっていきます。そのためにも、スクールソーシャルワーカーの役割が重要となってくるのではないかと感じております。 スクールソーシャルワーカーの活用についてのお考えをお尋ねいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君） 議員御指摘のとおり、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用は、学校と関係機関の連携において不可欠であると考えております。
１８７ページの事務局費、スクールソーシャルワーカー報償費及び１９７ページの中学校費、不登校児童生徒適応指導員報酬について、それぞれどのような活動をされているのかとの質疑に、スクールソーシャルワーカーについては、主に家庭の環境調整を行っており、家庭に入ることが多く、福祉的な助言等を行うこともある。
次に、情報推進費のＩＣＴ利活用推進事業費について、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーを配置するとのことだが、具体的な業務内容は何か、との問いに対し、スマートシティ推進アドバイザーは有識者に就任していただき、例えばモデル地区において、住民や企業に対してどのように説明していくかなど、スマートシティーの推進に広く助言等を頂く。
そのため市では、施行者である徳山駅前地区市街地再開発組合に対して、補助金交付はもとより、法定手続の際に必要な指導・助言等を行い、本事業が円滑に推進するよう支援をしているところです。 市が、市民に対して正確な情報を発信すべきとの御質問ですが、本市としては、これからも再開発組合と連携を密にして、積極的に情報を収集し、市民の皆様に正確な情報を発信していきます。
◎建設部長（清水悟君） 管理不適切な空き家につきましては、本市に情報提供があった場合には、外観調査により現状を把握した上で、所有者調査を行い、その所有者に対して助言等により改善を促します。 その中で、特に老朽化が進み、周辺の生活環境に著しい影響を及ぼしている空き家に対しましては、立入検査を行い、空家法に定める要件に該当する場合には、特定空家等に認定いたします。
中核機関とは、国の基本計画において、専門職による専門的な助言等の支援の確保や協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核的な機関として位置づけられているところでございます。
毎月、スクールソーシャルワーカーを集めて、研修会や情報交換会を開催しており、そこに教育委員会の指導主事を参加させ、指導助言等を行いながら、今後、支援の方向性や計画等を一緒に考えることとしている、との答弁でした。
審査では、今回の改正による介護サービスへの影響の有無について質疑あり、執行部からは、今回の改正は介護人材の確保が厳しい状況下にあることから、主任介護支援専門員の配置が原則ではあるものの、主任職にない介護支援専門員の配置を認める配慮措置により、主任職にない介護支援専門員が管理者となった場合でも、包括支援センターが助言等の後方支援を行うことができるため、介護サービス利用について影響はないと考えているとの
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 今、御質問にあった件ですけれども、現在の検査体制につきましては、宇部市医師会との協議、そして、また県からの助言等を頂いて、現在の検査体制をとっております。また、検査方法を選択しております。 また、診療・検査医療機関につきましては、国及び県の方針として県が指定をしたものでございます。
なお、中核機関の大きな役割としましては、広報や相談に加え、後見人を選任する家庭裁判所に対して、適切な後見人推薦のための調整を行う受任調整業務や、市民後見人や法人後見といった後見業務の受け皿を充実させる担い手育成業務、さらには後見人が円滑に後見業務を行えるための助言等を行う後見人支援業務などを行うこととしております。
本市といたしましては、既存の公共交通である路線バス、あるいは市生活バスが運行していない交通不便地域において、例えば自治会等の地域組織から要望等がございましたら、地域の日常生活に必要な移動手段の確保と利便性向上を図るため、コミュニティ交通の導入に向けて、地元ですとか、交通事業者の方々と意見交換を行いながら、助言等の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
また、当該所長、館長につきましても、必要に応じて、それぞれの事務室を訪れ、指導、助言等を行っているところでございます。 それぞれが実施する業務は異なりますが、公民館活動と市民活動は、密接不可分の関係にあることから、引き続き、地域づくり推進課と生涯学習・スポーツ推進課の連携を深め、市民の皆様が、両施設を気軽に利用できるよう、市民活動センターと中央公民館、常に協力してまいりたいと考えております。
フォトスクリーナーの導入について、今、有効であるというお話を伺ったので、それはそうかなというところではございますが、現状、先生からの御助言等も頂きながら、県内の導入状況を見ながら導入を検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（武田新二君） 先野議員。
このほか、現在経営アドバイザーから受けている経営改善に対する助言等の内容及び職員の現状認識の状況について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第９４号萩市須佐障害者支援施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例及び議案第９８号財産の無償譲渡については、関連があることから一括して審査を行いました。
こうした手続のほか、開発に伴い生活環境への影響等を危惧される住民の皆様から御相談が寄せられた際には、事業者と住民の皆様双方に対する助言等はもとより、部局横断的に情報共有や協議を行い、住民の皆様に十分配慮した対応に努めているところでございまして、ただいまるる申し上げましたこうした取組は、山口市環境基本条例の基本理念に沿ったものであると考えております。
本市では、様々な消費者問題に対応するために平成１７年に宇部市消費生活センターを設置し、消費者被害に関する情報提供や商品・サービスの契約などに係る消費者トラブルの相談・助言等のほか、相談者と相手方との間に立って解決に向けた交渉の斡旋を行っています。
この調査結果をもとに、平成２９年３月に萩市空家等対策計画を策定し、これまで管理不適切な空き家所有者へは法律に基づき適切な助言等を行うとともに、平成３０年度からは老朽危険空き家除却促進事業補助金の助成制度を導入し、所有者みずからの改善を促し、老朽危険空き家を減少させるための対策を行ってきました。